「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」講習会（ＷＥＢ講習)を開催します。
主催：（一財）日本建築防災協会
共催：（一社）新潟県建築士事務所協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
令和4年度に新たに編集した別冊資料をテキストに加え、最近の研究動向、近年の被災事例調査報告及び適用例等、最新の知見や判定方法の考え方などを含めた講義となり、この被災度区分判定基準・復旧技術指針は、令和6年能登半島地震を始め、過去の地震においても活用されています。
※今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講いただけます。
○受講期間 令和7年2月21日（金）～3月19日（水）
○申込期間 令和7年1月10日（金）～2月 ７日（金）
※令和元年度にこの講習を受講し、技術者証を申請した方は令和７年３月末が有効期間満了となります。
技術者証および技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ申請が必要となります。
※会員の方は一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
