日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の2023年度団体募集（満期日4 月1日）が開始されました。 (保険期間：2023年4月1日 ～ 2024年4月1日）
　本保険は、団体契約で割引２０％が適用され、ネット経由での申込や弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがあります。未加入の会員事務所におかれましては、この機会に加入をご検討ください。
　　
１.損害拡大防止補償
・建築物の「瑕疵」が発覚し、滅失・破損が発生する前に対策を講じた際の修補等の費用を補償します。
・事故を未然に発見して損害拡大を防止する費用を補償するもので、追加保険料をお支払いただき加入することができます。
２.弁護士無料相談サービス（会員限定）
・建築士事務所のお悩み解決をサポートします。
・弁護士への電話やメール、ＷＥＢ会議等での相談(30分程度)が、無料で年３案件利用できます。　　
３.ネットでお手続き(会員限定)
・保険料試算から申し込みまでネットで手続きが完了します。
・加入内容の確認や住所変更、事故に関するご相談がネット経由で可能です。

　詳細は建賠保険HPよりご確認ください。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、これまでも「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14 日（令和３年５月12日改訂版））」等の周知・徹底を図ってきたところです。
　今般、令和４年９月８日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進することとされました。
　平時への移行のプロセスとしては、感染対策をより効果的・効率的なものへと見直していくとともに、ガイドラインが、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から合理的な内容となるよう、必要な見直しが時機を得て行われることが重要であるため、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14日（令和３年５月12 日改訂版））」を別添のとおり改訂いたしました。

• ガイドライン

　令和４年10月１日より、建築士事務所登録の「新規」登録申請について、対面受付、郵送に加え、建築士事務所登録受付システムによるオンライン受付を試行開始します。

■オンライン申請システムのご利用には、利用者登録（無料）が必要です。
　☆利用者登録はこちらから

■建築士事務所登録受付システムの利用にあたってはマニュアルをご覧ください。
　☆マニュアルはこちらから

　なお、更新申請及びその他の申請については、従来の申請方法となります。

主な内容：
ふるさと新潟木づかい事業は、木の持つ“やわらかさ”や“あたたかさ”を体感してもらい、木の良さを知ってもらうことを目的に、公共的施設や商業施設の木造、木質化等の支援および木造・木質化の新技術を採用した技術的先導性の高い施設の整備を支援するものです。

事業概要等

　県では、標記定期報告制度の対象建築物等の所有者又は管理者に対し、別途、定期報告書の提出についてお願いしているところです。
　この定期報告制度は、建築物等の維持管理状況を定期的に検査させ、その結果について、特定行政庁に報告することを所有者又は管理者に義務づけることにより、建築物等の安全性を確保することを目的とした重要な制度です。
　つきましては、定期報告制度の確実な実施を図るため、対象建築物の所有者又は管理者が報告書を適切に提出されるよう、別添普及啓発チラシ等を活用し、調査等に御協力をお願いいたします。
 

• 建築基準法の定期健康診断
• 報告の流れ等

　県では、良好な景観を守り、後世に継承していくため、「新潟県景観計画」を策定しており、 景観への影響が大きい大規模な行為については届出が必要となります。
　令和４年４月１日よ り、別添のとおり届出方法が原則として「電子申請」へ変更となります。　

• 案内パンフレット

　令和４年３月17日に、同年３月21日をもってまん延防止等重点措置を終了することとなったことを受け、国土交通省から建設業者団体あてに３月18日付けで事務連絡が発出されたところです。
　県土木部では、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応について（通知）」（令和３年５月10日付け監第401号の３）において、当部及び当部関係地域機関発注工事及び業務委託の取扱いを定めた旨、お知らせしたところですが、今回の国事務連絡を受け、改めて関係機関に別添のとおり通知しましたので、お知らせします。

• 国通知
• 建業団体あて
• 民間団体あて
• 市町村あて
• 土木部内あて

　グリーン住宅ポイント制度について、添付資料のとおり、追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限を延長しましたので、お知らせします。

• 制度内容（更新前後対比）
• 制度内容
• 制度説明会資料

国交省ＨＰ

• 正省エネ法に関する技術的助言

• 事業実施要領
• 事業パンフレット