一般社団法人新潟県建築士事務所協会
一般社団法人新潟県建築士事務所協会

建築関係のお知らせ

建築関係のお知らせ

発信元:新潟県

 令和6年能登半島地震に伴い、特定非常災害が適用されました。
 つきましては、以下のとおり、更新手続きの延長措置が可能な場合がありますので、まずは電話等によりご相談ください。
 1.適用対象
   以下の(1)及び(2)いずれにも該当する場合
 (1) 対象者
      令和6年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村内に建築士事務所を有する開設者
     ※災害救助法の適用市町村(R6.1.1時点)
       14市町(新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、出雲崎町)
 (2)建築士事務所の更新期限
     令和6年1月1日から令和6年6月29日までに更新期限が到来する場合

 2.延長措置
   更新期限が令和6年6月30日まで延長
   
 

発信元:(有)日事連サービス

 日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の2024年度団体募集(満期日4 月1 日)が開始されました。(保険期間:2024年4月1日-2025年4月1日)
 本保険は、団体契約で20%割引が適用され、弁護士相談サービス(無料)など会員限定の多くのメリットがあります。
 また、建築士の独占業務であるものの、これまで補償対象外であった工事監理業務を基本プランの補償に加えるという大幅な制度改定を実施いたしました。
 未加入の会員事務所におかれましては、ぜひこの機会にご加入を検討ください。
   
1.工事監理業務を基本プランの補償対象に追加
・設計および工事監理業務に起因して発生した、日本国内の建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損による損害賠償を補償します。
・工事監理の事故は「裁判で確定判決を受けること」を保険金支払いの要件とせず、法律上の損害賠償責任があれば支払対象となります。
 
2.建物調査業務補償【会員限定】の改定
・オプション特約である建物調査業務補償の免責金額を30万円から0円に変更し、自己負担額をなくしました。
 
3.弁護士相談サービス(無料)【会員限定】
・建築士事務所が抱える様々なトラブルを、建築設計業界に長けた弁護士事務所がサポート。電話やメール、WEB会議等での相談が、無料で年3案件利用できます。

 詳細は建賠保険HPよりご確認ください。

発信元:上越市

 当市では、質の高い屋外広告物の普及による良好な景観形成を推進していくため、このたび、「上越市屋外広告物ガイドライン」を作成しました。
 本ガイドラインは、屋外広告物に関する上越市独自の配慮事項を示すことにより、屋外広告物の設置者、市民及び行政が理解を深め、屋外広告物の目指すべき将来像の共有を図ることを目的としています。
 詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
 

発信元:新潟県

 県では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、県内地域において、本県の特性に応じてネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)よりも高い性能を有する新潟県版雪国型ZEHの普及を加速させるため、雪国型ZEHの販売の宣伝に対して補助金を交付します。
 詳しくは、チラシ及び県のホームページをご覧ください。

発信元:新潟県

 県では、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、県内地域において、本県の特性に応じてネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)よりも高い性能を有する新潟県版雪国型ZEH の普及を加速させるため、雪国型ZEH の導入費用や
太陽光発電設備等の整備費用の一部を補助する制度を立ち上げました。
 詳しくは、添付のチラシ及び県ホームページをご覧ください。

発信元:新潟県

 県では、標記定期報告制度の対象建築物等の所有者又は管理者に対し、別途、定期報告書の提出についてお願いしているところです。
 この定期報告制度は、建築物等の維持管理状況を定期的に検査させ、その結果について、特定行政庁に報告することを所有者又は管理者に義務づけることにより、建築物等の安全性を確保することを目的とした重要な制度です。
 詳しくは添付のチラシをご覧ください。
 

発信元:新潟県

 新潟県環境局において、県内の事業用建物のZEB化を推進するため、ZEB導入検討の費用(ZEBの上乗せ設計費)を補助するモデル事業を開始しましたので、お知らせします。
 事業の詳細は下記のURLからご確認ください。
 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/zeb.html

発信元:新潟県

 新潟県環境局において、新潟県版雪国型ZEHの普及を加速させるため、モデルハウス及びモニターハウスの整備に対する補助事業を開始しましたので、お知らせします。
 事業の詳細は下記のURLからご確認ください。
 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/zehmonitor.html

 令和4年10月1日より、建築士事務所登録の「新規」登録申請について、対面受付、郵送に加え、建築士事務所登録受付システムによるオンライン受付を試行開始します。

■オンライン申請システムのご利用には、利用者登録(無料)が必要です。
 ☆利用者登録はこちらから

■建築士事務所登録受付システムの利用にあたってはマニュアルをご覧ください。
 ☆マニュアルはこちらから

 なお、更新申請及びその他の申請については、従来の申請方法となります。

発信元:新潟県

 県では、良好な景観を守り、後世に継承していくため、「新潟県景観計画」を策定しており、 景観への影響が大きい大規模な行為については届出が必要となります。
 令和4年4月1日よ り、別添のとおり届出方法が原則として「電子申請」へ変更となります。 

発信元:新潟県

 令和4年3月17日に、同年3月21日をもってまん延防止等重点措置を終了することとなったことを受け、国土交通省から建設業者団体あてに3月18日付けで事務連絡が発出されたところです。
 県土木部では、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応について(通知)」(令和3年5月10日付け監第401号の3)において、当部及び当部関係地域機関発注工事及び業務委託の取扱いを定めた旨、お知らせしたところですが、今回の国事務連絡を受け、改めて関係機関に別添のとおり通知しましたので、お知らせします。

発信元:国土交通省

 グリーン住宅ポイント制度について、添付資料のとおり、追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限を延長しましたので、お知らせします。

発信元:国交省

発信元:新潟県林政課