今年度の既存住宅状況調査技術者講習(オンライン講習）の受講申込が開始されました。日程や内容をご確認ください。

令和８年度「適合証明技術者登録及びオンライン講習」を下記のとおり実施します。
受講対象者は、建築士事務所に所属する建築士で、既存住宅状況調査技術者資格を有する者（令和８年内に資格取得予定　
でも可）です。
　
　◆受付期間 　
　令和8年7月1日（水）～令和8年11月20日（金）


　□第１期　
　申込締切：令和８年８月17日（金）
　受講期間：令和８年８月５日（水）～８月18日（火）

　□第２期
　申込締切：令和８年８月28日（金）
　受講期間：令和８年９月16日（水）～９月29日（火）

　□第３期
　申込締切：令和８年10月９日（金）
　受講期間：令和８年10月28日（水）～11月10日（火）

　□第４期
　申込締切：令和８年11月20日（金）
　受講期間：令和８年12月９日（水）～12月22日（火）

　適合証明技術者登録及び講習会について詳しくは、
   フラット35(中古住宅)等適合証明技術者支援情報ＨＰをご覧ください。
　


 

• 1.オンライン講習について
• 2.登録・講習会のご案内
• ①登録申請書（A4）
• ②適合証明業務に関する確認書（A3）
• ③受講申込書（A4）
• 記入例

建築士定期講習　平成20年11月28日施行の改正建築士法により、建築士事務所に所属する建築士に対して受講が義務付けられた講習です。

■講習のお申込みは、インターネットによる受講申込となります。
(公財)建築技術教育普及センターの受講案内・申込サイト https://www.jaeic.or.jp/koshu/teiki/　にて詳細をご確認いただき、お申込ください。
※講習の申込に関する問い合わせ☎050-3645-2717 


■講習は①「オンライン方式」と②「対面方式」がございます。いずれかお好きな方式をお選びいただけます。
①オンライン方式　　
自宅や勤務先のPCやスマホ、タブレット上で,講義（約5時間）及び修了考査（1時間）を、受講いただく形式です。
修了考査は、ご予約いただいた日時にパソコン上でご受験いただきます。  
       
■当協会が実施する ②対面方式講習会
令和8年9月 10日（木）　新潟ユニゾンプラザ　　会場コード：３Ａ-５１　
                                 

再使用の可能性を判定し、復旧するための「震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」講習会（ＷＥＢ講習)を開催します。
 主催：（一財）日本建築防災協会　　
 共催：（一社）新潟県建築士事務所協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会

　被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
　令和4年度に新たに編集した別冊資料をテキストに加え、最近の研究動向、近年の被災事例調査報告及び適用例等、最新の知見や判定方法の考え方などを含めた講義となり、この被災度区分判定基準・復旧技術指針は、令和6年能登半島地震を始め、過去の地震においても活用されています。

※今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付）の講義の一部を特別講義としてご受講いただけます。


○受講期間　令和8年2月24日（火）～3月19日（木）
○申込期間　令和8年1月15日（木）～2月 ９日（月）

※令和2年度にこの講習を受講し、技術者証を申請した方は令和8年３月末が有効期間満了となります。
　技術者証および技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ申請が必要となります。
※会員の方は一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
 

• 開催案内
• 受講申込書
• 別紙1 技術者証発行申込書
• 別紙2 事務所名簿掲載申込書