県では、標記定期報告制度の対象建築物等の所有者又は管理者に対し、別途、定期報告書の提出についてお願いしているところです。
　この定期報告制度は、建築物等の維持管理状況を定期的に検査させ、その結果について、特定行政庁に報告することを所有者又は管理者に義務づけることにより、建築物等の安全性を確保することを目的とした重要な制度です。
　詳しくは添付のチラシ等をご覧ください。
 

• チラシ
• 定期報告の流れ

先般、業務報酬基準が改正され、告示９８号から告示８号になりました。
　これに伴い、四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類の一般向け（ブルー封筒）と小規模向け（ピンク封筒）の書類の一部に修正する必要がある箇所が発生しています。
　告示の内容に関連する部分については修正はありませんが、告示９８号→告示８号への読み替えが必要になります。

封筒の表紙の日付が以下のとおり変わります。
　(旧) ２０２０年(令和２年)４月版 　※告示９８号→告示８号への読み替えが必要
　↓
　(新) ２０２４年(令和６年)４月版　
 

• 告示第8号への対応について

　令和６年能登半島地震に伴い、特定非常災害が適用されました。
　つきましては、以下のとおり、更新手続きの延長措置が可能な場合がありますので、まずは電話等によりご相談ください。
　１．適用対象
　　　以下の（１）及び（２）いずれにも該当する場合
　（１）　対象者
　　　　 　令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村内に建築士事務所を有する開設者
　　　　　※災害救助法の適用市町村（R6.1.1時点）
　　　　 　　１４市町（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、出雲崎町）
　（２）建築士事務所の更新期限
　　　　　令和６年１月１日から令和６年６月29日までに更新期限が到来する場合

　２．延長措置
　　　更新期限が令和６年６月30日まで延長
　　　
 

　日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の2024年度団体募集（満期日4 月1 日）が開始されました。（保険期間：2024年4月1日－2025年4月1日）
　本保険は、団体契約で２０％割引が適用され、弁護士相談サービス（無料）など会員限定の多くのメリットがあります。
　また、建築士の独占業務であるものの、これまで補償対象外であった工事監理業務を基本プランの補償に加えるという大幅な制度改定を実施いたしました。
　未加入の会員事務所におかれましては、ぜひこの機会にご加入を検討ください。
　　　
１.工事監理業務を基本プランの補償対象に追加
・設計および工事監理業務に起因して発生した、日本国内の建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損による損害賠償を補償します。
・工事監理の事故は「裁判で確定判決を受けること」を保険金支払いの要件とせず、法律上の損害賠償責任があれば支払対象となります。
　
２.建物調査業務補償【会員限定】の改定
・オプション特約である建物調査業務補償の免責金額を３０万円から０円に変更し、自己負担額をなくしました。
　
３.弁護士相談サービス（無料）【会員限定】
・建築士事務所が抱える様々なトラブルを、建築設計業界に長けた弁護士事務所がサポート。電話やメール、ＷＥＢ会議等での相談が、無料で年３案件利用できます。

　詳細は建賠保険HPよりご確認ください。

　当市では、質の高い屋外広告物の普及による良好な景観形成を推進していくため、このたび、「上越市屋外広告物ガイドライン」を作成しました。
　本ガイドラインは、屋外広告物に関する上越市独自の配慮事項を示すことにより、屋外広告物の設置者、市民及び行政が理解を深め、屋外広告物の目指すべき将来像の共有を図ることを目的としています。
　詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
 

• ガイドライン