一般社団法人新潟県建築士事務所協会
一般社団法人新潟県建築士事務所協会

建築関係のお知らせ

建築関係のお知らせ

発信元:公益社団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 リフォーム前後がともに住宅である作品を募集する「住宅リフォーム部門」と、住宅以外の建物を住宅として再生したものや、住宅をカフェ、コミュニティ施設、子育て支援施設など住宅以外に用途変更した活用事例を募集する「コンバージョン部門」の2部門にて開催します。
 応募要項等、詳しくは、こちら をご覧ください。

発信元:公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 マンションリフォームにおいては、区分所有やマンション管理、共同住宅ならではの建築構造、設備等、その特殊性をふまえた適切な計画や施工が不可欠です。居住者の要望を実現し、付加価値の高いリフォームを行うために、これらをマネジメントするマンションリフォームのスペシャリストが求められています。これまでの試験合格者は延べ11,166人です。
 マンションリフォームマネジャーは「マンション標準管理規約」(国土交通省)の第34条関係コメントで「専門知識を有する者」として位置づけられています。
 お申し込み等、詳しくは、 こちら をご覧ください。
 

発信元:新潟県

 県では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減を図るため、高断熱で気密性の確保された住宅「雪国型ZEH」※の普及促進に取り組んでいます。
 このたび、雪国型ZEHの普及促進に積極的に取り組む事業者を登録し、広く県民に紹介する制度を開始することとなりました。
※本県の独自基準として定めた、国のZEH基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅のことです。断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。
 詳細は登録制度要綱別表または県ホームページを参照してください。
〈県ホームページはこちら〉
 
 

 

発信元:新潟県

 県では、標記定期報告制度の対象建築物等の所有者又は管理者に対し、別途、定期報告書の提出についてお願いしているところです。
 この定期報告制度は、建築物等の維持管理状況を定期的に検査させ、その結果について、特定行政庁に報告することを所有者又は管理者に義務づけることにより、建築物等の安全性を確保することを目的とした重要な制度です。
 詳しくは添付のチラシ等をご覧ください。
 

先般、業務報酬基準が改正され、告示98号から告示8号になりました。
 これに伴い、四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類の一般向け(ブルー封筒)と小規模向け(ピンク封筒)の書類の一部に修正する必要がある箇所が発生しています。
 告示の内容に関連する部分については修正はありませんが、告示98号→告示8号への読み替えが必要になります。

封筒の表紙の日付が以下のとおり変わります。
 (旧) 2020年(令和2年)4月版  ※告示98号→告示8号への読み替えが必要
 ↓
 (新) 2024年(令和6年)4月版 
 

発信元:新潟県

 令和6年能登半島地震に伴い、特定非常災害が適用されました。
 つきましては、以下のとおり、更新手続きの延長措置が可能な場合がありますので、まずは電話等によりご相談ください。
 1.適用対象
   以下の(1)及び(2)いずれにも該当する場合
 (1) 対象者
      令和6年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村内に建築士事務所を有する開設者
     ※災害救助法の適用市町村(R6.1.1時点)
       14市町(新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、出雲崎町)
 (2)建築士事務所の更新期限
     令和6年1月1日から令和6年6月29日までに更新期限が到来する場合

 2.延長措置
   更新期限が令和6年6月30日まで延長
   
 

発信元:(有)日事連サービス

 日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の2024年度団体募集(満期日4 月1 日)が開始されました。(保険期間:2024年4月1日-2025年4月1日)
 本保険は、団体契約で20%割引が適用され、弁護士相談サービス(無料)など会員限定の多くのメリットがあります。
 また、建築士の独占業務であるものの、これまで補償対象外であった工事監理業務を基本プランの補償に加えるという大幅な制度改定を実施いたしました。
 未加入の会員事務所におかれましては、ぜひこの機会にご加入を検討ください。
   
1.工事監理業務を基本プランの補償対象に追加
・設計および工事監理業務に起因して発生した、日本国内の建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損による損害賠償を補償します。
・工事監理の事故は「裁判で確定判決を受けること」を保険金支払いの要件とせず、法律上の損害賠償責任があれば支払対象となります。
 
2.建物調査業務補償【会員限定】の改定
・オプション特約である建物調査業務補償の免責金額を30万円から0円に変更し、自己負担額をなくしました。
 
3.弁護士相談サービス(無料)【会員限定】
・建築士事務所が抱える様々なトラブルを、建築設計業界に長けた弁護士事務所がサポート。電話やメール、WEB会議等での相談が、無料で年3案件利用できます。

 詳細は建賠保険HPよりご確認ください。

発信元:上越市

 当市では、質の高い屋外広告物の普及による良好な景観形成を推進していくため、このたび、「上越市屋外広告物ガイドライン」を作成しました。
 本ガイドラインは、屋外広告物に関する上越市独自の配慮事項を示すことにより、屋外広告物の設置者、市民及び行政が理解を深め、屋外広告物の目指すべき将来像の共有を図ることを目的としています。
 詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。