新潟県建築士事務所協会の行政ヘッドラインページ

(2019/ 7/13)　建築基準法施行規則一部改正
　　　　　　（県・建築住宅課)

主な内容：

確認申請等様式の変更

(2019/ 7/ 8)　改正業務報酬基準(告示第98号)説明会Ｑ＆Ａ（国交省）
　　　　　　（国交省)《日事連HP》

主な内容：

本年（平成31年）1月21日に公布・施行された「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」（告示第98号）の説明会（平成31年2月～3月に開催）が実施された際に出された質問をもとに、Ｑ＆Ａがまとめられのでお知らせします。
説明会におけるＱ＆Ａ

(2019/ 7/ 8)　建築物の外壁に設ける有機系断熱材・外装材の取扱い
　　　　　　（国交省)《日事連HP》

主な内容：

国土交通省では、平成29年にロンドンの共同住宅において発生した火災において、大規模な上階延焼によって人的被害及び建物被害が拡大した可能性があることから、平成29年度の建築基準整備促進事業において「外壁の燃え広がりの防止に係る性能の検証」を行いました。　さらに、その後発生した火災についても検討を行い、得られた知見について、建築物の外壁に有機系断熱材・外装材を設ける場合に参考とされるものとして、国土交通省より本会宛てに活用・周知の依頼がありましたのでお知らせします。
有機系断熱材・外装材の取扱い

(2019/ 6/19)　改正建築基準法の全面施行（6.27～）
　　　　　　（国交省)

主な内容：

改正の概要

(2019/ 4/25)　次世代住宅ポイント制度「対象建材・設備の具体の型番」公開
　　　　　　（国交省)

主な内容：

国交省記者発表資料

(2019/ 4/25)　２０２０年の一級建築士試験及び木造建築士試験の日程
　　　　　　（国交省)

主な内容：

建築技術教育普及センター

(2019/04/08)　新潟県　建築士事務所の立入調査について

(2019/ 2/19)　次世代住宅ポイント制度の修正ほか
　　　　　　（国交省)

主な内容：

(2019/ 1/22)　業務報酬基準告示の改訂ほか
　　　　　　（国交省)

主な内容：

(2019/ 1/17)　次世代住宅ポイント制度一部変更ほか
　　　　　　（国交省)

主な内容：

1/16 制度一部変更
事務局(事業所)の公募
消費税対応住宅取得支援策などの説明会(新潟2/28)

(2018/ 12/25)　消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策
　　　　　　（国交省)

主な内容：

住宅ローン減税
すまい給付金
次世代住宅ポイント制度
住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

(2018/ 11/01)　平成３１・３２年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付
　　　　　　（国交省)

主な内容：

(2018/ 9/21)　ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組み
　　　　　　（国交省)【日事連HP】

主な内容：

今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう、ご配慮願います。

(2018/ 9/19)　防災拠点建築物の機能継続ガイドライン　チェックリスト（国交省)

国土交通省は、今年５月に公開された上記ガイドラインのチェックリストを公表しました。
　熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。
　大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。
　このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。
　このチェックリストは、防災拠点建築物の企画段階で、建築主、設計者、管理者それぞれが、該当する部分について建築物の企画内容と「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」各項目の記載事項との対応関係を確認し、関係主体間で共有するために用いるものです。

防災拠点建築物の機能継続ガイドライン（国交省HP）

(2018/ 9/10)　ブロック塀等の安全性確保行動指針
　　　　　　（国交省)

行動指針
ブロック塀のチェックポイント

※参考国交相HP ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針

(2018/ 6/25)　建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検
　　　　　　（国交省)【日事連HP】

記者発表資料・等
ブロック塀のチェックポイント

平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、塀の安全対策については、学校の塀に限らず、広く一般の建築物を対象に、建築物の既設の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて注意喚起するよう要請しました。

(2018/ 6/11)　平成30年度　越後のふるさと木づかい事業（県・林政課)

主な内容：

事業主体は
学校法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間事業者、糸魚川大規模火災で罹災した自治体　等
支援の対象は
１　公共的施設　● 木造による新築、増・改築
　● 壁、床、外壁など内外装の木質化
　● 木製遊具、デッキなど外構等の整備
２　木造新技術・新利用法導入施設
　●非住宅分野や中層での県産材利用拡大に寄与する、木造・木質化の新技術を採用した技術的先導性・モデル性の高い施設の整備
３　糸魚川大規模火災罹災者支援の公的賃貸住宅
　●糸魚川大規模火災の罹災者支援と県産材住宅の普及促進に資する公的賃貸住宅の整備
その他　補助率・補助金額　相談・事業の申込み

(2018/ 6/04)　公共建築にかかる「発注者支援業務事例集」の公表
　　　　　　　（国交省)

主な内容：

全国営繕主管課長会議（国土交通省、都道府県、政令市で構成）では「発注者支援業務事例集」を作成し、発注者支援に対応する支援窓口の情報提供や発注者支援業務の活用事例を参考情報として収集しました。

＊日事連の情報は、p.97に掲載されています。

(2018/  6/04)　「建築設計業務委託の進め方－適切に設計者選定を行うための
　             　             マニュアル」の公表
　             　             　             　             　             　             　            （国交省)

主な内容：

公共建築工事の設計業務委託につきましては、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの工事に最も適した設計者を選定することが求められていますが、今般これを踏まえ、全国営繕主管課長会議（国土交通省、都道府県及び政令市で構成）において、適切な設計者選定を行うための解説「建築設計業務委託の進め方」（平成30年5月）を作成し、公表しました。

(2018/ 5/17)　スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定
　　　　　　（消防庁・国交省)【日事連HP】

主な内容：

本ガイドランは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6号）第12条第1項第9号に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修において、このガイドランに基づく措置をできる限り講じるよう、配慮願います。

(2018/ 4/27)　一級建築士の処分について（国交省)

今般、国土交通省により一級建築士の処分が下記のとおり公表されました。
１．一級建築士の処分の公表について（平成30年4月3日公表）
２．一級建築士の処分の公表について（平成29年12月21日公表）
今回の処分の原因となった事由としては、
1. 多数の木造戸建住宅において、建築基準法施行令の規定に反して壁量が不足した耐震性に劣る設計を行ったこと（違反設計）。
2. 多数の木造戸建住宅において、平成12年の告示で定められた適正な仕口金物を選定せず耐震性に劣る設計を行ったこと（違反設計）。
が主なものとなっています。ほぼ同様の内容の違反設計で多数の建築士が免許取消や数ヶ月に及ぶ業務停止処分を受けています。建築士として設計図書への押印を行うことにつきましては、独占業務行う者としての責任が伴うものであることを鑑み、日常業務において十分にご留意ください。

(2018/ 4/11)　税制改正による買取再販の特例等に関する通知の一部改正（国交省)
　　　　　　　【日事連HP】

主な内容：

特定の増改築等がされた住宅用家所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等に係る租税特別措置法施行規則第１８条の２１第１項第２号等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類及び地方税法施行規則第７条の６の２第２項の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類等に係る建築士等の行う証明について

(2018/ 4/4)　増改築等工事証明書に係る通知の一部改正（国交省)　【日事連HP】

主な改正内容：

(2018/ 2/14)　学校教育法の一部改正に伴う建築士法並びに関係告示

(2018/ 2/1)　建設業における社会保険加入対策について（国交省HP）

今般、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課より、民間発注工事等における工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」を提出する取り組みを開始することとし、建設業関係団体へ通知がなされた旨、本会宛て連絡がありました。（別添関係資料参照）この取り組みに関しては、発注者（施主）の理解も必要であり、「誓約書」が元請けから提出された際に受領いただく等の対応を行ってもらうことになります。建築士事務所（兼業除く）に直接関係するものではありませんが、社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」の提出が開始されましたのでお知らせします。

(2018/ 1/19)　建築基準法の告示を改正し、平成31年１月15日から適用（国交省HP）

(2018/ 1/ 9)　空き家建築物の用途変更等規制緩和（新潟市開発審議会付議基準改正）
【新潟市】　　　　　　　　　

(H29/12/27)　建築基準法の告示を改正（一定規模の緩勾配屋根の積雪荷重を強化）
【国交省】　　　　　　　　　

(H29/12/27)　「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット＆事例集
【国交省】　　　　　　　　　

(H29/09/15)　厚生労働省情報「労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応」　　　労働契約法改正のポイント　　　　　　　　

(H29/06/22)　新潟県　建築基準法に基づく処分の基準改正(H29.7.1～施行)
          ♦新潟県：二級・木造建築士の懲戒処分
          ♦新潟県：建築士事務所の監督処分
          ♦国交省：一級建築士の懲戒処分

(H29/05/19)　国交省情報「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造
住宅検証法）」（（一財）日本建築防災協会HP）　　　　　　　　

(H29/05/16)　国交省情報「省エネ法の各種マニュアル最新版」（建築省エネ機構HP）　　　　　　　　

(H29/05/10)　長岡市「長岡市立地適正化計画の届出制度」のお知らせ　　　　　　　　

(H29/04/18)　国交省　平成29年度税制改正・住宅リフォーム税制の改正

○国交省住宅局住宅生産課より、住宅リフォーム税制（所得税・固定資産税）に関し、平成２９年度税制改正において以下の措置がなされたことに伴い、証明書発行の事務に係る周知依頼がありましたのでお知らせします。
（１）長期優良住宅化リフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）の創設
（２）省エネ改修に係る特例措置（所得税）の適用要件の合理化
（３）所得税の証明書と固定資産税の証明書との様式統一

改正内容はこちらから(日事連ホームページ) 　　　　　　　

(H29/04/11)　国交省　買取再販特例の形式的改正について
○国交省住宅政策課より、(一社)日本建築士事務所協会連合会を通じて、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年４月１日施行）について、連絡がありましたのでお知らせします。

改正の概要　　　　　　　　
通知及び新旧対照表（日事連HP）

(H29/04/11)　国交省　伝統的構法データベースの公開
○伝統的構法データベースの公開について
伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ上に公開したので、実務上の参考にしてください。（平成26、27年度建築基準整備促進事業（公財）日本住宅・木材技術センターに設置された「伝統的構法データベース検討委員会」での取りまとめられた成果）

伝統的構法データベース検討委員会ホームページ

(H29/04/11)　国交省　建築設計標準の改訂
○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について
適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインである本建築設計標準の改正から４年が経過し、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、改正を行いました。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について　　　　　　　　
建築設計標準の掲載先（国土交通省ホームページ）

(H29/04/11)　国交省　耐震改修既存家屋の固定資産税減額措置の延長
○耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について
今般、地方税法の一部が改正され、現行の標記税制措置を３年間（平成29年４月１日～平成32年３月31日）延長することとなりました。適用期限以外の事項についての改正点はありません。
<税制措置>本税制措置は、平成26年度に創設され、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、固定資産税の税額を1/2減額（改修工事費の2.5％を限度）するものです。