(H29/09/15) 厚生労働省情報「労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応」
労働契約法改正のポイント
(H29/08/ 2) 新潟県 越後のふるさと木づかい事業（新技術・新利用法）の募集(期間延長)について
(H29/06/22) 新潟県 建築基準法に基づく処分の基準改正(H29.7.1〜施行)♦新潟県：二級・木造建築士の懲戒処分
♦新潟県：建築士事務所の監督処分
♦国交省：一級建築士の懲戒処分
(H29/05/19) 国交省情報「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）」 （（一財）日本建築防災協会HP）
(H29/05/16) 国交省情報「省エネ法の各種マニュアル最新版」（建築省エネ機構HP）
(H29/05/10) 長岡市 「長岡市立地適正化計画の届出制度」のお知らせ
(H29/04/18) 国交省 平成29年度税制改正・住宅リフォーム税制の改正
○国交省住宅局住宅生産課より、住宅リフォーム税制（所得税・固定資産税）に関し、平成２９年度税制改正において以下の措置がなされたことに伴い、証明書発行の事務に係る周知依頼がありましたのでお知らせします。
（１）長期優良住宅化リフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）の創設
（２）省エネ改修に係る特例措置（所得税）の適用要件の合理化
（３）所得税の証明書と固定資産税の証明書との様式統一
（１）長期優良住宅化リフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）の創設
（２）省エネ改修に係る特例措置（所得税）の適用要件の合理化
（３）所得税の証明書と固定資産税の証明書との様式統一
(H29/04/17) 新潟県 建築士事務所の立入調査について
(H29/04/11) 国交省 買取再販特例の形式的改正について○国交省住宅政策課より、(一社)日本建築士事務所協会連合会を通じて、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年４月１日施行）について、連絡がありましたのでお知らせします。
(H29/04/11) 国交省 伝統的構法データベースの公開○伝統的構法データベースの公開について
伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ上に公開したので、実務上の参考にしてください。 （平成26、27年度建築基準整備促進事業（公財）日本住宅・木材技術センターに設置された「伝統的構法データベース検討委員会」での取りまとめられた成果）
(H29/04/11) 国交省 建築設計標準の改訂○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について
適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインである本建築設計標準の改正から４年が経過し、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、改正を行いました。
(H29/04/11) 国交省 耐震改修既存家屋の固定資産税減額措置の延長○耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について
今般、地方税法の一部が改正され、現行の標記税制措置を３年間（平成29年４月１日〜平成32年３月31日）延長することとなりました。適用期限以外の事項についての改正点はありません。
<税制措置>本税制措置は、平成26年度に創設され、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、固定資産税の税額を1/2減額（改修工事費の2.5％を限度）するものです。
(H29/01/30) 国交省 入札公示新着情報（建設コンサルタント等）
- ○国土交通省官庁営繕部ＨＰに、建 設コンサルタント等業務の、新着公示案件の一覧及び公示 （公告）文へのリンクを、ＨＰ上に掲載
- ＨＰ上の「入札公示新着情報（建設コンサルタント等）」をクリ
ックしてください。
国土交通省大臣官房官庁営繕部より、建設コンサルタント等業務において 従前より行っていた、入札公示日における日刊業界紙への入札情報参 考掲載を、平成２９年４月１日から廃止することに伴い、新着公示案件一覧 の官庁営繕部ＨＰへの掲載を、開始した旨の連絡がありました。
(H28/10/25) 国交省 平成29・30年度の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の定期競争参加資格審査について
(H28/09/02) 新潟県 土砂災害特別警戒区域等における建築物の構造制限■ 土砂災害特別警戒区域内における建築物の構造規制にご注意（平成28年８月31日）
■ 災害危険区域内における建築物の構造規制にご注意（平成28年８月31日）
(H28/04/21) 国交省関係通知のお知らせ(5種9件)
(H28/03/15) 建築物省エネ法に基づく表示制度が平成28年４月からスタート
(H28/03/09) 国交省 基礎ぐい工事における工事監理ガイドラインの策定等（(一社)日本建築士事務所協会連合会）
(H27/12/24) 国交省 定期報告に係る資格者の早期移行
(H27/10/08) 新潟県 平成28年経済センサス活動調査のための「企業構造の事前確認」
(H27/05/29) 国交省 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準
(H27/07/28) 新潟県 建築物や昇降機などの定期報告制度（お知らせ）
(H27/06/25) 国交省 改正建築士法の施行（技術的助言）
(H27/05/29) 国交省 木造３階建ての学校等リーフレット（木を活かす建築推進協議会）
(H27/05/29) 国交省 耐震診断・耐震改修に係る報酬基準の告示公布
(H27/05/25) 新潟県 家庭用太陽光発電導入促進事業補助金説明会（お知らせ）
(H26/06/04) 新潟市 住宅かさ上げ工事助成制度（お知らせ）
(H25/10/15) 国交省 「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する
法律施行令の一部を改正する政令」について（お知らせ）
(H25/10/10) 国交省 税控除対象となる省エネ改修の告示改正にかかる対応について
(H25/10/10) 国交省 住宅の取得に利用可能な税制特例
(H25/09/10) 国交省 違法貸しルーム対策に関する通知について(９月６日公表)
(H25/06/04) 国交省 建築確認手続きにおける建築士免許登録の有無の確認に関する建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
(H23/06/08) 国交省 建築確認手続き等の運用改善、規制改革等の要請への対応及び東日本大震災への対応に関連して発出した技術的助言
(H23/03/19) 新潟県 建築基準法における中間検査の特定工程等の指定
(H22/03/26) 日本建防協 定調査期報告の様式等
(H20/12/11) 1.新潟県構造計算適合性判定における指摘事項の事例について 2.新潟県構造計算適合性判定の審査事項について（取扱い）
(H20/11/01) 新しい建築士制度の実施に伴い「重要事項説明」が義務付けられました。