新潟県建築士事務所協会の行政ヘッドラインページ

全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が５月31日に延長され、同日開催された第33回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されました。
感染防止のほか、業界毎に感染防止のためのガイドライン策定についても盛り込まれているところです。基本的対処方針等を踏まえて引き続きご協力いただくとともに、感染防止に向け、今後２週間を目途に策定していただく予定のガイドラインについても、近日中に参考情報等が提供される予定です。
所管事業者等に対する周知

住宅ローン減税等の適用要件の弾力化について申請方法

４月３０日に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた関連税制法が公布・施行され、住宅ローン減税等の適用要件弾力化措置が正式に決定しました。
これにあわせて、別添「通知」のとおり、当該措置の適用を受けるために必要な書類の様式を定めました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件弾力化措置の詳細

コロナウイルス感染症関連の各省庁からの最新情報

コロナウイルス感染症関連でいくつかの省庁からきた最新情報を日事連ＨＰに掲載しています。
その他各省庁の情報

(2020/ 5/08)　ＩＴを活用した建築士法に基づく重要事項説明の実施について
　　　　　　（国交省)

主な内容：

建築士法第24条の7第１項の規定に基づく重要事項説明につきまして、従来、対面による説明行うことを前提に運用されてきましたが、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している実情等に鑑み、当面の暫定的な措置として、別紙の指針に即した形で行われる重要事項の説明を行った場合についても、建築士法第24条の7第１項の規定に基づく説明として扱うこととしたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた説明方法(PDF)

(2020/ 4/14)　建築士事務所の立入指導
　　　　　　（県・建築住宅課)

主な内容：

県では新潟県建築行政マネジメント計画に基づき、今年度も県出先地域機関の「建築士事務所に対する立入指導」が実施されることになりましたのでお知らせします。
令和２元年度実施県通知

(2020/ 4/10)　「ふるさと新潟木づかい事業」の募集開始
　　　　　　（新潟県林政課)

主な内容：

ふるさと新潟木づかい事業は、木の持つ“やわらかさ”や“あたたかさ”を体感してもらい、木の良さを知ってもらうことを目的に、公共的施設や商業施設の木造、木質化等の支援および木造・木質化の新技術を採用した技術的先導性の高い施設の整備を支援するものです。
事業概要等

(2020/ 4/10)　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について
　　　　　　（国交省)

主な内容：

本日（４月７日）、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和２年３月31日に申請の受付を終了した次世代住宅ポイント制度について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ対応をすることとしています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応(PDF)

(2020/ 4/ 7)　「JAS構造材個別実証支援事業」の第一次公募開始
　　　　　　（全国木材組合連合会)

主な内容：

全国木材組合連合会が「JAS構造材個別実証支援事業」の第一次公募を開始しました。
今年度から、要件が大幅に緩和され、低層戸建て住宅と国施設を除く全ての施設が支援対象となりました。
事業申請：2020年3月31日～2020年6月30日
交付申請（助成対象木材の建て方終了後に申請）：2020年3月31日～2020年8月31日
事業説明資料(PDF)
公募要領(PDF)
事業詳細<全木連HP>

(2020/ 4/ 7)　増改築等工事証明書通達および買取再販の特例に係る改正
　　　　　　（国交省)

主な内容：

　2020年4月の改正民法の施行に伴い、瑕疵担保責任に関する規定の見直しが行われました。また、2019年国土交通省告示第783号において、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」の一部改正で地域区分の改正が行われたことを踏まえ、国土交通省より買取再販の特例に係る以下の通知が改正された旨の連絡がありましたのでお知らせします。
詳細は日事連ＨＰ経由

(2020/ 4/ 2)　設計業務等委託料算定方法の改定
　　　　　　（新潟県)

主な内容：

国土交通省大臣官房官庁営繕部により平成31年1月21日付けで「官庁施設の設計業務等積算基準」及び「同要領」が改定されたことを受け、新潟県営繕課でも改訂後の「官庁施設の設計業務等積算基準」及び「同要領」に基づいた設計業務等の委託料の算定を行うこととし、令和２年４月１日以降に入札手続又は選定手続を行う設計業務等に適用することになりましたのでお知らせします。
県改定通知
国の改定概要

(2020/ 3/26)　新潟県委託契約条項の一部改正
　　　　　　（新潟県)

主な内容：

改正内容
委託契約条項
令和２年４月１日以降の契約から適用されます。

(2020/ 3/13)　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
　　　　　　（首相官邸・経産省・厚労省)

主な内容：

新型コロナウイルス感染症への対応については、令和3年3月10日に「緊急対応策－第2弾－」が政府で決定されたところです。
　今般の緊急対応策に盛り込まれた雇用調整助成金の特例措置の拡大や資金繰り対策などについて、経済産業省/厚生労働省ＨＰ等において公開されていますのでお知らせします。
日事連ＨＰ経由　国関係機関

(2019/ 10/28)　令和元年台風第19号に伴う県発注済工事等の取扱い
　　　　　　（新潟県)

主な内容：

県発注済工事等の取扱い(県通知)

(2019/ 9/10)令和2年から建築士試験の受験要件が変わります！（国交省）

要旨：

本年9月6日（金）に改正建築士法の施行期日令等が閣議決定きれました。
内容⇒国プレスリリース

(2019/ 7/13)　建築基準法施行規則一部改正
　　　　　　（県・建築住宅課)

主な内容：

確認申請等様式の変更

(2019/ 7/ 8)　改正業務報酬基準(告示第98号)説明会Ｑ＆Ａ（国交省）
　　　　　　（国交省)《日事連HP》

主な内容：

本年（平成31年）1月21日に公布・施行された「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」（告示第98号）の説明会（平成31年2月～3月に開催）が実施された際に出された質問をもとに、Ｑ＆Ａがまとめられのでお知らせします。
説明会におけるＱ＆Ａ

(2019/ 7/ 8)　建築物の外壁に設ける有機系断熱材・外装材の取扱い
　　　　　　（国交省)《日事連HP》

主な内容：

国土交通省では、平成29年にロンドンの共同住宅において発生した火災において、大規模な上階延焼によって人的被害及び建物被害が拡大した可能性があることから、平成29年度の建築基準整備促進事業において「外壁の燃え広がりの防止に係る性能の検証」を行いました。　さらに、その後発生した火災についても検討を行い、得られた知見について、建築物の外壁に有機系断熱材・外装材を設ける場合に参考とされるものとして、国土交通省より本会宛てに活用・周知の依頼がありましたのでお知らせします。
有機系断熱材・外装材の取扱い

(2019/ 6/19)　改正建築基準法の全面施行（6.27～）
　　　　　　（国交省)

主な内容：

改正の概要

(2019/ 4/25)　次世代住宅ポイント制度「対象建材・設備の具体の型番」公開
　　　　　　（国交省)

主な内容：

国交省記者発表資料

(2019/ 4/25)　２０２０年の一級建築士試験及び木造建築士試験の日程
　　　　　　（国交省)

主な内容：

建築技術教育普及センター

(2019/ 2/19)　次世代住宅ポイント制度の修正ほか
　　　　　　（国交省)

主な内容：

(2019/ 1/22)　業務報酬基準告示の改訂ほか
　　　　　　（国交省)

主な内容：

(2019/ 1/17)　次世代住宅ポイント制度一部変更ほか
　　　　　　（国交省)

主な内容：

1/16 制度一部変更
事務局(事業所)の公募
消費税対応住宅取得支援策などの説明会(新潟2/28)

(2018/ 12/25)　消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策
　　　　　　（国交省)

主な内容：

住宅ローン減税
すまい給付金
次世代住宅ポイント制度
住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

(2018/ 11/01)　平成３１・３２年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付
　　　　　　（国交省)

主な内容：

(2018/ 9/21)　ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組み
　　　　　　（国交省)【日事連HP】

主な内容：

今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう、ご配慮願います。

(2018/ 9/19)　防災拠点建築物の機能継続ガイドライン　チェックリスト（国交省)

国土交通省は、今年５月に公開された上記ガイドラインのチェックリストを公表しました。
　熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。
　大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。
　このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。
　このチェックリストは、防災拠点建築物の企画段階で、建築主、設計者、管理者それぞれが、該当する部分について建築物の企画内容と「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」各項目の記載事項との対応関係を確認し、関係主体間で共有するために用いるものです。

防災拠点建築物の機能継続ガイドライン（国交省HP）

(2018/ 9/10)　ブロック塀等の安全性確保行動指針
　　　　　　（国交省)

行動指針
ブロック塀のチェックポイント

※参考国交相HP ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針

(2018/ 6/25)　建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検
　　　　　　（国交省)【日事連HP】

記者発表資料・等
ブロック塀のチェックポイント

平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、塀の安全対策については、学校の塀に限らず、広く一般の建築物を対象に、建築物の既設の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて注意喚起するよう要請しました。

(2018/ 6/04)　公共建築にかかる「発注者支援業務事例集」の公表
　　　　　　　（国交省)

主な内容：

全国営繕主管課長会議（国土交通省、都道府県、政令市で構成）では「発注者支援業務事例集」を作成し、発注者支援に対応する支援窓口の情報提供や発注者支援業務の活用事例を参考情報として収集しました。

＊日事連の情報は、p.97に掲載されています。

(2018/  6/04)　「建築設計業務委託の進め方－適切に設計者選定を行うための
　             　             マニュアル」の公表
　             　             　             　             　             　             　            （国交省)

主な内容：

公共建築工事の設計業務委託につきましては、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの工事に最も適した設計者を選定することが求められていますが、今般これを踏まえ、全国営繕主管課長会議（国土交通省、都道府県及び政令市で構成）において、適切な設計者選定を行うための解説「建築設計業務委託の進め方」（平成30年5月）を作成し、公表しました。

(2018/ 5/17)　スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定
　　　　　　（消防庁・国交省)【日事連HP】

主な内容：

本ガイドランは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6号）第12条第1項第9号に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修において、このガイドランに基づく措置をできる限り講じるよう、配慮願います。

(2018/ 4/11)　税制改正による買取再販の特例等に関する通知の一部改正（国交省)
　　　　　　　【日事連HP】

主な内容：

特定の増改築等がされた住宅用家所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等に係る租税特別措置法施行規則第１８条の２１第１項第２号等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類及び地方税法施行規則第７条の６の２第２項の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類等に係る建築士等の行う証明について

(2018/ 4/4)　増改築等工事証明書に係る通知の一部改正（国交省)　【日事連HP】

主な改正内容：

(2018/ 2/14)　学校教育法の一部改正に伴う建築士法並びに関係告示

(2018/ 2/1)　建設業における社会保険加入対策について（国交省HP）

今般、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課より、民間発注工事等における工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」を提出する取り組みを開始することとし、建設業関係団体へ通知がなされた旨、本会宛て連絡がありました。（別添関係資料参照）この取り組みに関しては、発注者（施主）の理解も必要であり、「誓約書」が元請けから提出された際に受領いただく等の対応を行ってもらうことになります。建築士事務所（兼業除く）に直接関係するものではありませんが、社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」の提出が開始されましたのでお知らせします。

(2018/ 1/19)　建築基準法の告示を改正し、平成31年１月15日から適用（国交省HP）

(2018/ 1/ 9)　空き家建築物の用途変更等規制緩和（新潟市開発審議会付議基準改正）
【新潟市】　　　　　　　　　

(H29/12/27)　建築基準法の告示を改正（一定規模の緩勾配屋根の積雪荷重を強化）
【国交省】　　　　　　　　　

(H29/12/27)　「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット＆事例集
【国交省】　　　　　　　　　

(H29/09/15)　厚生労働省情報「労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応」　　　労働契約法改正のポイント　　　　　　　　

(H29/06/22)　新潟県　建築基準法に基づく処分の基準改正(H29.7.1～施行)
          ♦新潟県：二級・木造建築士の懲戒処分
          ♦新潟県：建築士事務所の監督処分
          ♦国交省：一級建築士の懲戒処分

(H29/05/19)　国交省情報「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造
住宅検証法）」（（一財）日本建築防災協会HP）　　　　　　　　

(H29/05/16)　国交省情報「省エネ法の各種マニュアル最新版」（建築省エネ機構HP）　　　　　　　　

(H29/05/10)　長岡市「長岡市立地適正化計画の届出制度」のお知らせ　　　　　　　　

(H29/04/18)　国交省　平成29年度税制改正・住宅リフォーム税制の改正

○国交省住宅局住宅生産課より、住宅リフォーム税制（所得税・固定資産税）に関し、平成２９年度税制改正において以下の措置がなされたことに伴い、証明書発行の事務に係る周知依頼がありましたのでお知らせします。
（１）長期優良住宅化リフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）の創設
（２）省エネ改修に係る特例措置（所得税）の適用要件の合理化
（３）所得税の証明書と固定資産税の証明書との様式統一

改正内容はこちらから(日事連ホームページ) 　　　　　　　

(H29/04/11)　国交省　買取再販特例の形式的改正について
○国交省住宅政策課より、(一社)日本建築士事務所協会連合会を通じて、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年４月１日施行）について、連絡がありましたのでお知らせします。

改正の概要　　　　　　　　
通知及び新旧対照表（日事連HP）

(H29/04/11)　国交省　伝統的構法データベースの公開
○伝統的構法データベースの公開について
伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ上に公開したので、実務上の参考にしてください。（平成26、27年度建築基準整備促進事業（公財）日本住宅・木材技術センターに設置された「伝統的構法データベース検討委員会」での取りまとめられた成果）

伝統的構法データベース検討委員会ホームページ

(H29/04/11)　国交省　建築設計標準の改訂
○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について
適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインである本建築設計標準の改正から４年が経過し、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、改正を行いました。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について　　　　　　　　
建築設計標準の掲載先（国土交通省ホームページ）

(H29/04/11)　国交省　耐震改修既存家屋の固定資産税減額措置の延長
○耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について
今般、地方税法の一部が改正され、現行の標記税制措置を３年間（平成29年４月１日～平成32年３月31日）延長することとなりました。適用期限以外の事項についての改正点はありません。
<税制措置>本税制措置は、平成26年度に創設され、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、固定資産税の税額を1/2減額（改修工事費の2.5％を限度）するものです。