新潟県建築士事務所協会の行政ヘッドラインページ

(H30/ 4/11)　税制改正による買取再販の特例等に関する通知の一部改正（国交省)
　　　　　　　【日事連HP】

主な内容：
1. 特定の増改築等がされた住宅用家所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
2. 買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について
3. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等に係る租税特別措置法施行規則第１８条の２１第１項第２号等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類及び地方税法施行規則第７条の６の２第２項の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類等に係る建築士等の行う証明について

(H30/ 4/5)　「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会（国交省)

国土交通省は、４月１６日より全国９都市において、既存住宅の性能向上や三世代
同居等の複数世帯の同居への対応に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化
リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開催します。
　新潟会場　5月11日(金)13:30～16:30　朱鷺メッセ　入場無料　要事前申込

(H30/ 4/4)　増改築等工事証明書に係る通知の一部改正（国交省)　【日事連HP】

主な改正内容：
①固定資産税の減額措置の適用期限を平成30年３月31日から２年延長
②バリアフリー・省エネリフォーム改修工事をした場合の固定資産税の減額措置に係る
面積要件を「50㎡以上」から「50㎡以上280㎡以下」に改正

(H30/ 2/14)　学校教育法の一部改正に伴う建築士法並びに関係告示

(H30/ 2/1)　建設業における社会保険加入対策について（国交省HP）

今般、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課より、民間発注工事等における工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」を提出する取り組みを開始することとし、建設業関係団体へ通知がなされた旨、本会宛て連絡がありました。（別添関係資料参照）この取り組みに関しては、発注者（施主）の理解も必要であり、「誓約書」が元請けから提出された際に受領いただく等の対応を行ってもらうことになります。建築士事務所（兼業除く）に直接関係するものではありませんが、社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」の提出が開始されましたのでお知らせします。

(H30/ 1/24)　「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」及び
　　　　　　　　　　　　　「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」説明会　　（国交省）

新潟開催　3/14(水)新潟日報メディアシップ参加費　無料
申し込み手続き先（スマートウェルネス住宅等推進事業室）

(H30/ 1/19)　建築基準法の告示を改正し、平成31年１月15日から適用（国交省HP）

(H30/ 1/12)　建築物省エネ法説明会（国交省HP）

適判・届出のフォローアップ
新潟会場2月6日(火)10:00～12:10　会費無料
適判における疑問点と対処法の紹介
新潟会場2月6日(火)13:30～15:40　会費無料

(H30/ 1/10)　省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会
【国交省】　新潟会場1月26日(金)10:00～12:00　会費無料　　　　　　　　

(H30/ 1/ 9)　空き家建築物の用途変更等規制緩和（新潟市開発審議会付議基準改正）
【新潟市】　　　　　　　　　

(H29/12/27)　建築基準法の告示を改正（一定規模の緩勾配屋根の積雪荷重を強化）
【国交省】　　　　　　　　　

(H29/12/27)　「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット＆事例集
【国交省】　　　　　　　　　

(H29/12/26)　パブリックコメントの募集【国交省】

今後の建築基準制度のあり方「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて
募集期間　H29/12/21(木)～H30/1/19(金)

(H29/09/15)　厚生労働省情報「労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応」　　　労働契約法改正のポイント　　　　　　　　

(H29/08/ 2)　新潟県　越後のふるさと木づかい事業（新技術・新利用法）の
募集(期間延長)について　　　　　　　　

(H29/06/22)　新潟県　建築基準法に基づく処分の基準改正(H29.7.1～施行)
          ♦新潟県：二級・木造建築士の懲戒処分
          ♦新潟県：建築士事務所の監督処分
          ♦国交省：一級建築士の懲戒処分

(H29/05/19)　国交省情報「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造
住宅検証法）」（（一財）日本建築防災協会HP）　　　　　　　　

(H29/05/16)　国交省情報「省エネ法の各種マニュアル最新版」（建築省エネ機構HP）　　　　　　　　

(H29/05/10)　長岡市「長岡市立地適正化計画の届出制度」のお知らせ　　　　　　　　

(H29/04/18)　国交省　平成29年度税制改正・住宅リフォーム税制の改正

○国交省住宅局住宅生産課より、住宅リフォーム税制（所得税・固定資産税）に関し、平成２９年度税制改正において以下の措置がなされたことに伴い、証明書発行の事務に係る周知依頼がありましたのでお知らせします。
（１）長期優良住宅化リフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）の創設
（２）省エネ改修に係る特例措置（所得税）の適用要件の合理化
（３）所得税の証明書と固定資産税の証明書との様式統一

改正内容はこちらから(日事連ホームページ) 　　　　　　　

(H29/04/17)　新潟県　建築士事務所の立入調査について

(H29/04/11)　国交省　買取再販特例の形式的改正について
○国交省住宅政策課より、(一社)日本建築士事務所協会連合会を通じて、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年４月１日施行）について、連絡がありましたのでお知らせします。

改正の概要　　　　　　　　
通知及び新旧対照表（日事連HP）

(H29/04/11)　国交省　伝統的構法データベースの公開
○伝統的構法データベースの公開について
伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ上に公開したので、実務上の参考にしてください。（平成26、27年度建築基準整備促進事業（公財）日本住宅・木材技術センターに設置された「伝統的構法データベース検討委員会」での取りまとめられた成果）

伝統的構法データベース検討委員会ホームページ

(H29/04/11)　国交省　建築設計標準の改訂
○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について
適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインである本建築設計標準の改正から４年が経過し、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、改正を行いました。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について　　　　　　　　
建築設計標準の掲載先（国土交通省ホームページ）

(H29/04/11)　国交省　耐震改修既存家屋の固定資産税減額措置の延長
○耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について
今般、地方税法の一部が改正され、現行の標記税制措置を３年間（平成29年４月１日～平成32年３月31日）延長することとなりました。適用期限以外の事項についての改正点はありません。
<税制措置>本税制措置は、平成26年度に創設され、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、固定資産税の税額を1/2減額（改修工事費の2.5％を限度）するものです。